PSEグループ代表 栗原正樹


新しい時代を拓く真のプロフェッションとしての使命を果たす


科学と哲学に基づく実践により真の経営サポートを実現し社会に貢献したい

当グループの特徴は、机上の空論と思われがちな科学や哲学といった学問と実際の経験を融合した業務を提供していることです。私は現在、経営及び会計の研究者・教育者、経営者、税理士という複数の立場で仕事をしています。研究者の視点で見ると、実は経営者の方々の経営上の悩みの多くが、既に数十年、数百年前に解決策やそのヒントが科学的に明らかになっているものが大半を占めていることに気付きます。しかし、その科学的な知見が実際の経営にほとんど反映されていないことから、経営者の方々が本来避けられるはずの悩みに苦労しています。私たち研究者の力を実務の世界に反映できないだろうか、それが私が当グループを立ち上げたきっかけの1つです。科学的というと難しく聞こえるかもしれませんが、単純にいえば科学的とは「原因と結果という因果関係がデータ等によって証明されたもの」という意味に過ぎません。科学によって、経営を支配する目に見えないルールを解き明かせば、「経営上、こうすればこうなる」という未来の予測と「将来こうなるために、今このようにすべきである」といった現在の行動の改善を行うことが出来るようになります。このような科学的な知見を実務に活かせれば、ある程度の未来を予測しながら経営を行うことが可能であり、好まない未来を避けることが可能になります。

 しかし、科学はあくまで道具に過ぎません。いかに科学の知見を活かした経営を行っても「どのような未来図を描き実現するか」自体を決めることは科学には出来ません。これを決めるのは経営者の教養の問題であり、主として哲学の実践などを通じて思考能力を高めることによって解決すべきものです。これまで、私はこのような科学的な根拠に基づくアドバイスや哲学の実践を通じた思考訓練の大切さの啓蒙を、自らがコンサルタントとして、また著書や雑誌の連載を通じて社会に提供して来ました。しかし、一人の力では物理的な限界があり、また知らないうちに思考の偏りが起こる可能性もあります。そのため、より多くの方々の役に立てるように、価値観を共有出来るメンバーを募り、本グループの前身となる税理士アライアンスE-ProFessionsを立ち上げるに至りました。そして、このE-Professionsを発展的に解消する形で立ち上げたのが、本グループになります。

 

プロフェッションとして新しい時代を切り拓く

 私たちを取り巻く環境はますます厳しさを増しています。政府は経済政策と称し、人々に今までと同じような経済的豊かさがこれからも続くような幻想を抱かせていますが、既に2007年をピークに日本の人口は減少を始め、経済規模は縮小の方向に向かい始めているのです。またこのような社会環境の変化と合わせ、リーマンショックに象徴されるように過度に金融経済に依存した経済成長も大幅に後退をしています。一時的な回復は周期的に起きるものの、その流れが理論上変わることはありません。現状の政策は単なる痛み止めに過ぎず、根本的な問題の解決にはなっておらず、むしろ水面下では悪化しているといえます。現在の日本を含む世界の環境は劇的変化の時代であることから目を背けてはなりません。 人は困難に直面したときに自分の内面と深く向き合うといいます。100年に一度の大不況と言われる金融危機に直面し、多くの人々が今まで当たり前と思っていた自分達の価値観や行動原理を問い直したのではないでしょうか。しかし、一時的な株価上昇によって、自分たちが将来のために、今なすべきことを見失っている人や企業が多いと思います。そして、その陰で、必死に頑張っても低業績から抜け出せずあがいている企業が多いのも事実です。現在の不況の背景には単純な因果関係では説明できない大きな時代の質的な変化があることを見失ってはなりません。

 私たちはとても難しい時代に直面しています。まわりを見てもあまり明るい光は見えません。しかし、こんな時代だからこそ、私たち科学と哲学に裏付けられたプロフェッションが必要なのだと思います。科学は未来を予測し支配する手段であり、哲学はあるべき未来を思考する手段です。先人達もこれらを使って未来を切り拓き、今の世の中があります。「我々プロフェッションに与えられたミッションは知の論理をもって新しい未来をつくり、世の中を導く光となることである―」私自身は近年こんなことを考えています。私たちプロフェッションとクライアントの皆さんが手を取り合い地域を、そして日本を活性化させていくことで、私たち自身も幸せになれるのではないでしょうか。本グループはこのような思想の下、クライアントの皆さんと共に考え、悩み、進んでいきたいと思っています。

 

PSEグループ代表

 栗 原 正 樹



代表者著書


実践簿記入門

税務経理協会

 

(概要)

 本書では、日商簿記3級の試験範囲を題材としながら、その解説を高度な理論水準と実務レベルの具体例を持って行っている。本書が対象とするのは、日商簿記3級を学習する書学者のみならず、税理士や公認会計試験の受験者や実務家など、既存の知識を体系化・深化させたいと考える会計中級者である。 

財務会計論

税務経理協会

 

(概要)

 現時点での最新の会計基準に準拠して、(1)どうなっているか、(2)それはなぜか、それでいいのかを考察している。近年、論理的思考が特に要請されているが、財務会計論を、樹木の「根(基礎的前提)」、「幹(計算体系)」、「枝・葉(その具体的内容)」として体系化して明示している。そのため論理的思考が自ずと体得できる。コンバージェンスを意識してグローバル・スタンダードを常に念頭に置き、それをわが国の制度会計と対比しながら明らかにしている 。

現代の経営課題

八千代出版株式会社

 

(概要)

 現在制度化されようとしている投資家の意志決定への貢献に重きを置く貸借対照表重視の会計は一体どのような意味を社会システムの中で持つのか。また新たな制度会計の導入は企業にどのような影響を与えるのか。本書ではこの点を、貸借対照表重視の会計の社会的機能を抽象的に論ずるのみならず、具体的な会計処理にまで踏み込み、これらが実際の企業経営に及ぼす影響まで検討することを通じて明らかにしている。

論文その他


※以下の論文などには共著も含んでいます。

 

 企業経営上の税負担と租税回避行為に係る一考察

 -平成17年9月21日 東京地方裁判所判決を題材にして-

 

(概要)

  本稿では、租税回避とは何かという本源的な問題から、否認後の課税関係のあるべき姿などを、実際の事例を用いて、先行研究も踏まえながら、体系的・発展的に整理している。本研究により、明らかになったことは、税負担の軽減行為の結果達成された状況が節税と呼ばれるものであれば認められ、当該達成された状況が租税回避であるならば認められないということであった。この結論は非常に単純な結論であるが、現実の実務の中で、この研究成果が有用なものになるためには、そもそも節税とは何か、租税回避とは何かが明確に判断できる必要がある。本稿では租税回避の判断基準などを整理した。本稿の研究成果は、実務上の判断をする上での有用な拠り所になることを期待して検討した結果である。

 

IFRSとのコンバージェンスに見る日本基準の理論的不整合

 平成21年雑誌會計12月号 森山書店

 

(概要)

  本稿では、我が国の会計基準の検討を通じてその中に横たわる会計観を確認している。現在の状況でまず必要なのは、IASBにおいて想定されている会計観とわが国の会計観とのコンバージェンスなはずである。会計観のコンバージェンスがないままに、会計基準のコンバージェンスが進んで行けば、会計観という両者の本質的な差異が、会計処理の結果という表面的な同等性に埋もれ、把握出来なくなる可能性が生じる。本稿では、具体的に我が国の制度会計上の資産の評価にかかる規定の検討を通じて、IFRSの本質的理解に備えることを目的としている。

 

新しい企業経営と理論構築の基礎となる方法論

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科プロフェッショナル会計学研究年報2号

 

(概要)

  地球の人口に対する許容量は限界に達し、経済の拡大・成長の時代は終焉を迎えようとしている。本稿では社会学的機能主義を基礎に近代組織論を重ね、さらにここに組織の条件適合理論を関連付け、このような時代に適合出来る新しい企業経営の在り方や企業の評価制度の在り方(これは内部評価という点で管理会計が外部からの評価という点で財務会計が密接に関わる)を検討している。

 

監査法人の会計制度

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科プロフェッショナル会計学研究年報3号

 

(概要)

  本稿では、監査法人の業績管理制度のうち特に会計制度に焦点を当てている。従来、経営学や会計の世界において業績と言われる概念は、社会学的機能主義における適応の機能充足への貢献の程度によって測られており、他の機能充足との関連性が深く考慮されていない。私の問題意識は、システムの存続に必要な機能の充足に貢献する行為を促進する業績管理制度とはどのようなものであるのか、実際にそれが現場で整備・運用されているのかという点である。本稿では、従来あまり研究されてこなかった監査法人の会計制度に関する内容を明らかにしている。

 

監査法人の経営戦略

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科プロフェッショナル会計学研究年報4号

 

(概要)

  本稿では、監査法人の経営戦略に焦点を当てている。社会学的機能主義に基づく構造機能分析を基礎に、社会の中における経済システムの役割、その中における営利企業の役割、さらにこの営利企業を支える証券市場の役割と、これに関係する監査法人の役割を考察し、監査法人の社会的使命とそれを実践するための経営戦略について論じている。本稿は単なる理論研究にとどまることなく、上場企業のデータを2年分、延べ7,000社あまりの企業のデータを分析した実証研究の側面も持っている。本稿は、昨年度の研究に引き続いた監査法人の研究であるが、その先には、医師・弁護士・税理士といった他の専門職業家が属する組織の研究の基礎となるものである。 

 

租税制度に内在する論理的不整合―中小企業税制を主題として―

関東信越税理士会 

 

(概要)

  本稿は、我が国租税制度における論理的不整合について、中小企業税制をテーマとして論じるものである。本稿は分析手法及び論証方法にシステム論を採用し、具体的には条件適合理論に社会学的機能主義の構造機能分析を重ねた方法論を用いている。まず租税制度をより上位のシステムである社会に位置付け、その期待される役割及び既に果たしている役割という視点から分析し、社会の資源配分に関わるものであることを明らかにした。この分析に重ね、憲法を頂点とする法システムの中に租税制度を位置付け、租税の性質を導き、租税法律主義・租税公平主義の意味を再確認している。その上で既に論証した租税の社会的役割・機能との整合性を分析することで、両者の関係を明らかにしている。 

 

医療経営と会計-医療事業体における管理会計への期待-

茨城キリスト教大学紀要

 

(概要)

  本稿では専門職業家組織の一形態である医療事業体の管理会計につき,戦略・組織・人という立場から論じている。専門職業家組織の経営については,既に栗原(2010)・栗原(2011)において監査法人をテーマに理論的・実証的に研究を行なってきた。本稿では,それらの研究を受け,専門職業家組織という同一類型に属する医療事業体をテーマとして論じている。

 

企業結合会計に見る我が国制度会計の会計観

茨城キリスト教大学紀要

 

(概要)

  本稿では,企業結合会計に関する会計基準を題材として,従来我が国が採用してきた会

計システム,すなわち日本型会計に会計基準の国際化がどのように影響したのか,その結

果どのような状況が我が国の会計システム内に生じているのかを明らかにしていきたいと

考えている。まず日本型会計の考え方を整理した上で,その日本型の会計システム内において,取得と持分の結合という概念がどのように位置付けられたのかを明らかにしていく。そして,その整理,検討を経て,なぜ,日本型会計と国際型会計における会計処理に差異が生じ,また現在もその本質的な問題が解消していないといえるのかを,企業結合会計を題材に明らかにしたいと考えている。

 

顧客価値に基づく業績評価に向けて

茨城キリスト教大学紀要

(概要)

  現代の経営理論、マーケティング理論は消費者の価値観の多様化に伴い、顧客満足とは何かという視点に重点が置かれている。本稿では、経営、マーケティング、会計という幅広い分野において、顧客価値とはどのようなものかという視点から多角的に論じている。

 

現代会計学の理論的考察と新会計基準の地元地域企業への影響につい(下)

駿河台大学経済研究所所報第12号

 

(概要)

  減損会計などを始めとして時価会計を採用した会計基準が日本に導入されているが、このような会計基準は企業の経営にどのような影響を与えているのか。本稿では特に地元企業への影響を中心に論じていく。私の担当箇所においては、それら会計基準の理論的性格を明らかにしている。

 

現代会計学の理論的考察

駿河台大学経済研究所所報第12号

 

(概要)

  リーマンショックに端を発した世界同時不況により、時価評価に基づく会計による会計処理は企業に多大な影響を及ぼすこととなった。このような状況下において、従来認められていなかった有価証券の保有目的の変更が認めれるようになったが、私の担当箇所においては、その処理の理論的性格を明らかにしている。

 

国際会計から見た企業行動と簿記会計

十文字学園女子大学社会情報学部社会情報論叢第13号

 

(概要)

  我が国の制度会計はIFRSとのコンバージェンスの大きな波の中にある。会計基準のみならず人々の社会的行動を規制するものは、それが政治判断から生まれたものであっても、自然発生的に生まれる自発的ルールと極端に乖離している場合には社会から受け入れられず機能しないのである。本稿では、我が国の会計と国際会計の両者の質的な違いを明らかにし、異なる性格を持つ会計が日本に導入されることによって生ずる会計実務上の変化が、企業経営上の判断にどのような影響を与えるかを明らかにすることが目的である。

 

財務会計の機能と企業

愛知学泉大学経営研究所経営研究第23巻第2号

 

(概要)

  財務会計を含む、社会において整備される仕組は役割期待を果たすものとして、社会構造の中に位置付けられ、一定の機能充足への貢献を期待される。財務会計に期待される役割としては、企業を取り巻くステークホルダーの利害を調整する機能(利害調整機能)と、投資家の投資意思決定を支援する情報を提供し、社会的に希少な経済的資源の効率的配分を促進する機能(情報提供機能ないし資源配分機能)があると歴史的に言われてきた。本稿では、財務会計の社会的機能を伝統的な損益計算書重視の会計の立場から再確認することを通じて、現在主流となりつつある貸借対照表重視の会計への問題提起としている。

 

<その他>

 企業と社会

 平成21年1月社団法人日本缶詰協会 缶詰時報

 

(概要)

  本稿では、実務家向けに制度経済学の理論を基礎に、企業と社会との関わりを会計を仲介として解説している。制度経済学におけるGoodwillと会計上の「のれん」の関係を明らかにした上で、企業行動を描写する財務会計において、どのような企業の行為が好ましいものとして描写されるのかということを解説している。