経営理念

我々は「黒字決算支援事務所」を目指します。

　事業体は雇用の維持を初め、様々な社会的使命を背負っておりますが、その一つに社会運営の会費たる税金の負担があります。事業体の存続は社会からの好意（Good Will）をどれだけ受けているかで決まります。憲法第14条の平等原則にあるように、事業体は担税力に応じた適正な税額を平等に負担することによって、社会からの好意を集めることが出来ると我々は考えております。しかし、この苦しい経済情勢下において納税意識の低下が見られるのも事実であり、納税意識の高いクライアントを育てるためには、納税出来る黒字決算体質を短期的な視点ではなく長期的に作り上げる支援をする必要があると考えております。我々の支援により達成された事業体の黒字決算体質は、各事業体が独自の社会的使命を遂行するために必要な資源の確保を容易にし、より多くの付加価値を社会に提供する上で有用なものであると考えております。

ビジョン

我々は社会に貢献する企業や個人事業者（事業体）を経営面から支援することを通じて、より良い社会の実現に貢献致します。

　現在の日本は政治面・経済面など多くの面で苦境に立たされており、企業も個人も先行きの見えない不安にさいなまれ、希望を持てないでいます。しかし、経済はそもそも物々交換から始まっており、その原点に立ち戻れば、仕事とは他者に必要とされ、喜ばれる物やサービスを提供するということに他なりません。経済が動かないときとは、人々が満たされ何も欲していないときか、または人々の期待に応える物やサービスを提供することが出来ないときのいずれかです。今の日本の状況は後者であり、見方を変えれば社会は新しい事業の創造を待っているともいえるのです。

　このような状況の中で、我々は既存の事業体を支援し、また新たな協力関係をプロデュースし、社会の期待に応えられる事業体を数多く生み出すことを目指します。

行動基準

１、事業体は社会の機関である

　事業を営む場合、当然に事業者は自らの利益を望んでいます。利益はその事業体が世の中に付加価値の提供という形で貢献した結果として生まれるものあって、決して自らの利益だけを望んだ行動から生まれるものではありません。社会がその事業体の存続を心から望むとき、その事業体は継続すると考えています。自らの幸せを望むとき、人は他者に対して誠実でなければなりません。我々はクライアントに対して誠実であることを約束するとともに、クライアントに社会に対して誠実であることを望みます。

２、人間を大切にする

　社会も企業も人間の集合から形成されています。人間はものではありません。それぞれの夢や希望を持って暮らしています。人間の業績は能力にモチベーションを乗じることで測定されますが、従業員の高いモチベーションを維持するためには、従業員の個人目的への配慮を忘れてはなりません。経営者が従業員から愛され、また社会から愛されるとき、その企業の業績は高まり、経営者のモチベーションも充足されます。我々は自分たちの仲間を大切にし、高いモチベーションを維持した高付加価値のサービスをクライアントに提供することを約束するとともに、クライアントに人間を大切にすることを望みます。

３、税の法律家としての責任

　税理士は税の法律家として、クライアントの皆様に適正な納税を求めます。しかし、この税に関する法律は本当に正しいものなのでしょうか。また、税は正しく使われているのでしょうか。我々は税の法律家として、法制度の在り様、資金の用途を含め国の政策を監視し、必要ならば積極的に政策提言を行うように税理士会に対して提言していきます。法制度への働きかけを行い、真の適正な課税が行われるように努めるのが、我々にとっての租税正義であると考えております。

４、クライアントともに考え歩んでいく

　我々の事務所はまだまだ未熟であり、掲げた理念やビジョンに対して完成した事務所であるとは言えません。職員は、税理士や公認会計士、会計税務の教育に携わる者などから、プロジェクトに応じて集める形式を採っており、クライアントに応じたメンバーを弾力的に集め業務を遂行して参ります。我々は完成した存在ではないということを自負しており、そのため理念やビジョンを達成するため日々努力しております。

　我々はクライアントとともに考え、苦しみ、そしてお互いが成長できるような業務の提供を目指します。そしてまた、我々の理念に共感し、我々を育てようと思ってくださる経営者の方との出会いを待っています。